河野ゆりえ前都議会議員は、中葛西後援会が主催した懇談会で、石原知事が当選後すぐに震災予防条例を震災対策条例に改悪し、自助共助を前面に災害対策をおしすすめ、公助を薄くしてきたと指摘しました。１９９７年に１兆円だった都の計画事業費が現在は５３００億円と半分に減っています。戸建住宅の耐震化助成はこの５年間でわずか３００戸。同じ５年で９０００戸助成した静岡県と比べればその違いが明らかです。
私も、昨年の第二回定例会で、要援護者の把握を「手上げ方式」としていることを問題にしました。要援護者とは、一人くらしのお年寄りをはじめ、病人、障害者など災害時の対応が困難な方をいいます。行政の責任で把握することが大切ではないでしょうか。都が震災の被害想定を見直し、マグニチュード７・３の「東京湾北部地震」では、都内の死者が従来の想定の２倍となり、江戸川区は死者６００人と想定しています。震災に強い街づくりを引き続き求めていきます。