２月１０日、小岩駅北口で、小選挙区１７区候補の新井杉生さんと区議団、小岩地域の日本共産党の各支部の方たちと消費税増税反対の宣伝行動を行いました。２月１１日には、葛西駅で、葛西地域の日本共産党支部や後援会の方と大橋で同様の宣伝をしました。
とにかく、「消費税が１０％なんてとんでもない」と訴えました。青年がビラをうけとる確率が高かったのもうれしかったですね。署名をする人はまだ少なかったですが、これからも定期的に宣伝をしていきます。
「増税はいやだけど、国が赤字だからしかたがないわね」という声もきかれます。しかし、フランスでは、食料品は５％です。食料品・日用品は非課税の国もあります。「増税なら食料品はゼロにして」の声もよくききます。日本共産党は、政府の「税と社会保障の一体改革」を批判し、２月７日に、「消費税大増税ストップ 社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表しました。
「増税の３つの大問題」として
１、むだ遣いを続けたままの大増税
２、社会保障は切り捨てばかり
３、日本経済をどん底に落とし、財政も共倒れ
そして、社会保障拡充と財政危機打開の財源をつくりだす政策を提案
１、社会保障の段階的な充実ーー財源は「歳出」「歳入」の改革
八ツ場ダム９０００億円や政党助成金３２０億円などをすぐにやめ、法人税５％引き下げや株の売買など優遇税制をとりやめる
医療費の窓口負担を「子どもは無料、現役世代は２割、高齢者は１割」 年金額が減らない制度に 特養ホームや保育所の待機者ゼロに
第二段階では、最低保障年金制度の創設、医療費窓口負担ゼロ、介護の利用料無料化、学費引き下げ無料化へむかう
２、応能負担（負担能力に応じた負担）と累進課税で税制の抜本改正
「富裕税」「為替投機課税」「環境税」などを導入、累進課税を強化する所得税の税制改革
３、正社員ふやし、賃金引上げ内需拡大で税収を増やす
人間らしく働ける労働のルール、中小企業への本格的な振興策、農林水産業の再生、自然エネルギー低エネルギー社会へ、「少子化」の打開
提言の項目だけを紹介しましたが、日本共産党中央委員会が実現可能な政策を提言したことを歓迎し、その実現の先頭にたつ決意をあらたにしています。
この提言を宣伝し、多くの方に広げ、日本共産党の議席をふやすことにつながるようがんばりたいです。