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「憲法を守る」「国民の命を守る」－－両方を追及
日本共産党は、自衛隊は憲法違反の存在だと考えています。同時に、同時に、すぐになくすことは考えていません。国民の大多数が「自衛隊がなくても大丈夫」という合意ができるまで、なくすことはできません。将来の展望として、国民の合意で９条の完全実施に踏み出すというのが、日本共産党の方針です。それまでは、自衛隊は存続することになりますが、その期間に、万一、急迫不正の主権侵害や大規模災害などがあった場合には、国民の命を守るために自衛隊に働いてもらう―－この方針を党の大会で決めています。
いま、問われているのは、自衛隊が違憲か合憲かではありません。戦後６０年余の「９条の下では集団的自衛権は行使できない」という憲法解釈を変えて、自衛隊を海外の戦争に派兵することを許していいのか、どうかです。「専守防衛」の志をもって入隊した自衛隊員、熊本の震災救援・復旧のために汗を流した自衛隊員を、海外の「殺し殺される」戦場へ送っていいのかが問われているのです。「こんなことは許せない」－－この一点で、野党４党は結束し、安保法制＝戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求めています。
自民・公明は、「安保条約や自衛隊など政策がバラバラだ」と野党共闘を攻撃しています。しかし、野党４党は、「安保法制廃止、立憲主義をとりもどす」という大義で結束しています。「立憲主義を取り戻す」とは、憲法を守るまっとうな政治を取り戻すということ。あれこれの政策の違いはあっても、それを横においてでも最優先で取り組むべき仕事です。この立場から、共産党は、野党共闘に、安保条約や自衛隊についての独自の政策を持ち込まないことを、当初から貫いています。野党共闘は野合どころか、市民の願いにこたえ、日本に民主政治を取り戻す希望です。