大橋みえ子

５月１４日、自民・公明の与党は、全野党が反対する中、医療・介護制度を根本から改悪する医療・介護総合法案の採決を強行しました。委員会の審議はわずか６回。２１０の地方議会が意見書を可決するなど、国民の批判や不安を無視し、数で押し通す暴挙です。

日本共産党葛西地域協議会は、医療介護の法案の内容をくわしく知りたいという声をうけて、学習会を企画しました。５月２５日（日）、東葛西コミュ館２階の集会室です。ぜひ、ご参加ください。

１２日に大阪市で開かれた地方公聴会で、社会福祉法人「こばと会」の正森事務局長の意見陳述を抜粋します。

「要支援１・２の人の予防給付は、要介護になることを予防していくために必要な給付として創設されたものですが、市町村が取り組む地域支援事業への移行で、この予防効果に強い懸念があります。私たちが行っているホームヘルプ、生活援助の対象者は独居の方も多く、注意深い観察を要します。たとえば、独居で食事がまともにとれず、やせてきていないか、着替や入浴ができていないか、正確に薬が飲めているか、同じものを買い込んでいないかなどです。生活状態を注意深く観察する目と見極める力が必要です。これらにいち早く気づき、必要な専門機関につなぐなどのなかで、急激な身体上、精神上、の悪化を予防してきた事例はたくさんあります。初動の見極めができない環境をつくっておいて、必要な人はサービスをうけられるというのは矛盾しています。」

みなさん、「長生きしてよかったといえる社会」の実現をめざしていこうではありませんか。

この投稿は 2014年5月18日 日曜日 11:59 AM に 未分類 カテゴリーに公開されました。 この投稿へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読することができます。 現在コメントは受け付けておりませんが、ご自分のサイトからトラックバックを送ることはできます。