大橋みえ子

７月１１日の毎日新聞の脱法ハウスの記事は、江戸川区のマンション管理組合と対立する中央区銀座の業者と報道されました。

「シェアハウス」と称し、分譲マンションの一室を極端に狭く切り分ける新手の「住宅ビジネス」が浮上。江戸川区の３ＬＤＫの場合、管理組合によると家賃相場は１２万～１３万だが、計画通り「シェアハウス」に改築し全１２室がうまれば、月の家賃収入は約５５万円。これを持ち主と業者が折半し、持ち主は約２７万円を手にする。改築費は持ち主が負担し、業者が一括で借り上げて、利用者にまた貸しする仕組み。業者が低いリスクで低所得者から高収益を得るビジネスモデルとなっている。（毎日新聞）

東京民報（７月１４日づけ）でも、脱法ハウスを特集しています。

墨田区にある倉庫だった古い６階建ビル。一つのフロアを１区画２・５㎡（１畳半）程度で、２２室に仕切っています。２階から６階まで１１０室。元は繊維関連企業が倉庫として使用していたビルです。区役所に住民登録しているのは６９世帯。多数の人が住居として使用しているのはあきらかです。窓もないような部屋が住居として認められるのか、連絡先に問い合わせると、「あくまでもレンタル倉庫として貸しています」との返事。住民登録をしていることを指摘すると、「一般の貸家でも大家さんを通して住民登録していますか」と。

墨田のはらつとむ区議（共産党）が、区議会本会議で質問。区長は「区としても指導改善に大変苦慮している。火災等の災害の危険性が非常に高いことから早急に消防などの関係機関と連携し、法的規制も含めて国などに要請していきたい」語りました。

こうした脱法ハウスは、中野区、練馬区、千代田区などに広がっています。市民団体などの申し入れを受けて、国土交通省もやっと、６月１０日に情報受付窓口を設置。東京都も設置しました。日本共産党墨田区議団は、脱法ハウスの規制・対策を速やかにとる必要があると区議会に意見書案を提出。７月４日に超党派の共同提案として、「脱法ハウスの実態把握及び法的規制に関する意見書」を全会一致で可決しました。

意見書採択を働きかけた西恭三郎区議は「脱法ハウスはプライバシーも環境も衛生上も、居住する場所としての条件を満たしていない。対応には法整備も必要だ。こうした貧困ビジネスをはびこらせないためには、国、自治体が住居を保障する必要がある。最大の問題は公営住宅を作らなくなっていることにある」と指摘しました。

衣食住の保障は人権です。公営住宅を作ることは国、自治体の責任です。１３年間ひとつも都営住宅を作らなかった都知事の責任は大きい。日本共産党都議団と力をあわせて、私もがんばります。

この投稿は 2013年7月13日 土曜日 9:27 AM に 未分類 カテゴリーに公開されました。 この投稿へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読することができます。 現在コメントは受け付けておりませんが、ご自分のサイトからトラックバックを送ることはできます。